持続的事業成長に必要な「組織づくり」と「当事者意識」を醸成する、株式発行に頼らない新しい業績連動型インセンティブ。
（匿名組合契約 商法第535条を活用）
事業成長を目指す組織に必要な「社員の当事者意識」。
でも、給与や賞与では当事者意識をもってもらえない。
かといって、株式発行はリスクも手続きも重すぎる。
こんなお悩みを抱えてませんか？
給与や賞与では、
当事者意識が生まれにくい。
当事者意識は持たせたいが、
株式の分散等の事業リスクは避けたい。
株式を活用する制度は、
実務負担が重すぎる。
株式発行に伴う「事業リスク・過大な実務負担」と、給与賞与の「効果の限界」を同時に解決します。
| 比較項目 | Perform+ (匿名組合契約) |
ストックオプション | 決算賞与 | 従業員持ち株会 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員の立場 | 出資者 (匿名組合員) |
新株予約権者 (将来の株主) |
労働者 | 株主(従業員) |
| リターン | 事業成果に応じた分配 | 株価上昇時の キャピタルゲイン |
業績に応じた 現金賞与 |
配当＋株価上昇益 |
| 税務上の扱い (会社側) |
出資者へ分配する 元本超過分は損金算入可 |
税制適格等の場合による | 損金算入可 | 奨励金等損金算入可 |
| 導入・運用の 業務負荷 |
当社システム活用により 簡便な手続き |
複雑 (各種手続き・登記要) |
簡便 | 複雑 (各種手続き) |
従業員（投資家）が会社の事業に自己資金で出資し、その事業で発生した売上（利益）に応じて金銭分配を行う金融スキームです。
（商法第535条に基づく法的枠組み）
ポイント
給与賞与の限界を超え、株式発行による事業リスクや実務負担を抑えながら、
従業員に「当事者意識」を持たせるPerform+。
貴社の事業計画に合わせ、サービスをご提供致します。
代表者・役員を除く、一般の従業員様が対象となります。経営陣やコア人材には株式報酬を、それ以外の従業員にはPerform+を導入するなど、棲み分けも可能です。
はい、併用可能です。大企業におかれても、対象者や目的を分けることで、より強固なインセンティブ設計が実現でき、全階層のエンゲージメント向上に寄与します。
株式発行を伴うスキーム（定款変更、登記、株価評価など）と比べ、圧倒的に手続きが簡便です。また、当社のプラットフォームを利用するため、出資申込や分配の支払等、運用時の事務負担も大幅に軽減されます。
